お墓は相続税の対象にならない?その仕組みと注意点
お墓は相続税がかからない。そう耳にしたことのある人は少なくないでしょう。その通りではありますが、お墓に相続税がかからないようにするには、タイミングといくつかの注意点があります。ここではお墓の相続税の仕組みと、注意点について紹介します。
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人間の葬儀のプロを認定する資格として「葬祭ディレクター」がありますが、ペット葬儀にも、関連資格があります。それが「動物葬祭ディレクター」です。ちゃんとしたペット火葬場を選べるかどうか不安な方には、動物葬祭ディレクターがいる火葬場かどうかが、一つの基準となるでしょう。資格の詳細や、ペット火葬場を選ぶポイントについてお伝えします。
動物葬祭ディレクターとは、一般社団法人 日本動物葬儀霊園協会が認定する民間資格です。2018年の6月に、第8回の認定試験が行われました。資格試験には一級と二級があり、二級は新人でも受けることができ、一級はペット火葬場などで3年以上の実務経験がある人が受けられます。いずれもテキストをもとに筆記試験を行い、合格者には認定カードが配られる仕組みです。試験の内容は、動物火葬の基礎知識や宗教について、ペットロスに陥る喪主への心遣いについてなど、業者としての知識とモラルを問うものとなっています。
動物葬祭ディレクターという資格が生まれた背景には、ペットブームが起こり、ペット火葬場が急増した時期に起きた数々のトラブルがあります。ペットの移動火葬車による異臭で近隣住民が迷惑したり、近隣住民に十分な説明がないままペット火葬場が建てられ反対運動がおこったりと、2000年ごろからペット火葬がらみのトラブルが目立つようになりました。また、2010年には埼玉のペット火葬業者が、山中にペットの遺体を遺棄していたことがニュースになりました。これで世間におけるペット火葬への不信感はピークを迎えたといえます。
日本動物葬儀霊園協会は、個人資格としてペット葬祭ディレクターの認定を行っているとともに、全国に会員法人を95社持っています。会員法人になれるのは、ペット火葬場として実績と信用があると認められた法人に限り、火葬の最後に骨拾いができる施設を有していなければなりません。まだまだ法的に整備されていないペット火葬の業界に、正しい知識とモラルを広めていこうというのが、この協会の目的です。
ペットが亡くなってしまったとき、ペット火葬場を検索してみると、あまりの数の多さに驚く人が少なくありません。ペット火葬は自治体の許可が下りれば始められ、昨今のペットブームに乗って開業した業者がたくさんあるためです。よってまさに玉石混交、正しい知識とモラルを備えた業者かどうかは、利用者が判断するしかありません。しかし、動物葬祭ディレクターがいるペット火葬場であれば、知識面、モラル面はひとまず安心です。このように、一定の基準をクリアしている従業員がいるかどうかが一目で判断できるのが、この資格の利便性であるといえます。協会の会員法人であれば、さらに安心です。
それでは、近くに動物葬祭ディレクターのいるペット火葬場が見当たらなければ、何を基準として選べばよいのでしょうか。ポイントは、3つあります。
ひとつめは、火葬のスタイルを選べることです。施設にきちんとした火葬炉とお別れのできる施設があれば、遺族が火葬場で立ち会うスタイルが可能です。もちろん、喪主の都合によっては、遺体を迎えに来てもらうスタイルや、火葬車に来てもらうスタイルを選ぶこともあるでしょう。しかし、その場合でも、移動火葬だけ、自宅お迎えの委託火葬だけを扱っている業者に依頼するのは少し危険です。立ち合い火葬を選ぶこともできる業者に絞って検索しましょう。2つめは、火葬だけではなく、お別れの儀式も行ってくれる業者であることです。火葬場で葬儀や短いお別れの儀式を行ってくれたり、自宅引き取りであれば引き取る際にお別れの時間を取ってくれたりと、ホスピタリティにあふれた業者を選びましょう。3つめは、当然のことではありますが、料金設定が明確な火葬場であることです。ネットの料金表を見るだけではなく、電話で詳細を確認して、口頭でもしっかりと全体の見積金額を教えてくれるところにしましょう。
ペット火葬には一定のガイドラインがなく、各業者がオリジナルでサービスを展開しています。ですから、「どこの火葬場でも同じだろうと思い気軽に選んだら、イメージと全く違った」ということになりかねません。ペット火葬場を選ぶ際には、自分でもどんな火葬のスタイルを望んでいるのか明確にしておくのが肝心です。人間同様に葬儀を行ってほしいのか、最後に遺骨を持ち帰りたいのか、そのまま火葬場内の供養塔などへ遺骨を埋葬してほしいのかなど、希望を固めてから問い合わせをしましょう。
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