改葬の流れ | お墓から納骨堂に改葬する場合の手順と注意点

「改葬（かいそう）」とは「お墓のお引っ越し」や「墓じまい」などとも称され、今あるお墓を無くして別の場所へ遺骨を移すことを意味します。近年の生活拠点・生活スタイルの変化から、お墓参りがなかなかできない・お墓の管理が煩わしい、といった方々による改葬が増えています。改葬とはどのようなものなのか？納骨堂へ改葬する手順とその注意点についてご紹介させていただきます。

改葬とは

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改葬をお墓から納骨堂へしたい人が増えている？

「お墓のお引っ越し」のことを「改葬（かいそう）」と言い、今あるお墓や納骨堂から別の場所へ遺骨を移すことを意味します。この改葬は、近年実施件数が増えており、改葬を専門に行う業者も立ち上がっている状況です。それには団塊世代を中心とした生活拠点の首都圏への集中が大きく影響しています。地方から都会へ住む場所を変えてしまえば、故郷にあるお墓が遠くなってしまうことで、毎年お墓参りのために帰郷することに時間と費用がかかってしまいます。また遠方にあることでお彼岸やお盆などでもお墓参りを十分に行えず先祖供養を果たせなくなってしまうといった理由から、いっそ故郷のお墓を自宅近くに移したいと希望する人が増加したのです。その他にも、晩婚化や非婚化が進み先祖代々のお墓を継ぐ人が自分で最後だという人もいます。後継者がいないので永代供養にしたいという理由から移し先に納骨堂を選ぶケースも目立っているようです。

改葬の手順

今あるお墓を墓じまいをして他の寺院や納骨堂へ改葬する場合、墓地埋葬法や墓地管理者の規定に従ってしっかりと手順を踏む必要があります。ここでは納骨堂への改葬手順を紹介します。

納骨堂探し・納骨堂の決定

遺骨を移す納骨堂を探しましょう。立地条件や施設内の雰囲気・設備、費用などポイントを決めて探すのがコツです。最後は見学を通して自分の目で確かめることをおすすめします。

受入証明書（＝永代使用許可証）をもらう

希望の納骨堂が決まったら管理者と契約をし「受入証明書（＝永代使用許可証）」を発行してもらいます。

「埋蔵証明書」をもらう

お墓の管理者に「埋蔵証明書」を発行してもらいます。この証明書はお墓1基に1枚ではなく、埋蔵されている故人1名ずつに必要です。料金は1枚300～1500円です。埋蔵証明書は②の「改葬許可申請書」と一体となっている場合や、改葬許可申請書に管理者が記入する部分が含まれている可能性があるため二度手間にならないよう一緒に持って行きましょう。

「改葬許可証」をもらう

今あるお墓の所在している市町村役場へ行き「改葬許可申請書」を発行してもらい、必要事項を記入の上、改葬許可申請書・埋蔵証明書・受入証明書をすべて提出します。提出すると「改葬許可証」が発行されます。この「改葬許可証」は故人1名ごとに発行されます。料金は1枚0～1000円です。

閉眼供養・遺骨の取り出し

いよいよお墓から遺骨を取り出します。この際、必ず「閉眼供養」を行います。閉眼供養は、僧侶がお経を読み、お墓に宿っている仏様・ご先祖様の魂を抜きます。「性根抜き」や「お魂抜き」とも呼ばれます。閉眼供養が終わると、石材屋さんがお墓のカロートから遺骨を取り出してくれます。お墓から自宅・納骨堂への遺骨の持ち運びは骨壺が割れないよう、さらしや風呂敷を持参し大切に扱いましょう。

納骨堂へ納骨

寺院墓地への納骨の場合は新しい納骨堂へ納骨する際に「開眼供養」を行います。開眼供養は閉眼供養とは反対で、僧侶がお経を読み、仏様・ご先祖様の魂を新しい納骨堂に招き入れます。“性根入れ”や“お魂入れ”とも呼ばれます納骨には改葬許可証・受入証明書が必要です。忘れずに持っていきましょう。

①～⑥の手順で改葬を行います。必要な書類をもらうためには何度か役所やお墓の管理場所に足を運び、手続きの費用もかかりますが、必ず手続きを行って改葬してください。墓地埋葬法によって「改葬を行おうとする者は市町村の許可を得なければならない」と定められています。自分の先祖のお墓だからと言って勝手に遺骨を取り出すと違法行為となる恐れがありますので、必ず手続きを行ってください。

参考文献：墓地、埋葬等に関する法律（昭和23年5月31日法律第48号）｜厚生労働省

改葬を検討する上での注意点

遺骨移動後は現在の墓地を更地にする必要がある

改葬後は今まで使っていた墓地をきれいにして管理者に返さなければなりません。墓石を処分し、その区画を整備して管理者に返します。費用や手続きについては霊園や石材店などに確認する必要があります。おおよそ墓石処分・区画整備には10～15万円がかかります。

離檀料が発生する可能性

寺院から改葬する場合、寺院側が壇家（だんか：寺院にお布施をして財政を助ける人々のこと）が離れることを嫌がり、離檀料を請求する場合があります。檀家が減ると寄付やお布施が少なくなってしまうため寺院の維持や管理に影響が出てしまうためです。法律で金額は決められていませんのでよく現在のお墓があるお寺の方と相談されるのがよいでしょう。