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納骨堂コラム【納骨堂辞典】

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納骨堂を購入しようかお考えの方が疑問に思うことをまとめました。
そもそも永代供養とは何?納骨堂は散骨とはどう違うの?といった納骨堂のコラムを紹介します。

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納骨堂の費用は誰がどう支払う?永代使用料と管理費の支払い方

都心でお墓を求めると、かなりの金額になってしまうもの。その点、納骨堂ならリーズナブルでアクセス良好な物件が多数あります。一括で数十年の管理費まで支払い、あとは管理者にお任せするタイプと、まずは永代使用料だけを支払って管理費を払い続けるタイプ、どちらを希望しますか?費用をだれがどう支払うかも含めて紹介します。


納骨堂の費用は「永代使用料」と「管理費」にあてる金額が大きい

 納骨堂を購入したいと思い費用を調べたら、価格にあまりの幅があって驚いてしまったという人は少なくないのでは。納骨堂の価格には幅が大きく、1人の遺骨を納めるだけの場合であれば10万円ほどで済むこともあれば、なかには100万円を超えるようなものもあります。また、一見すると価格の安い納骨堂であっても、全ての納骨堂の費用を含めれば最初の印象よりかなり多くかかってしまうこともあるのです。なぜ納骨堂の費用にはここまで幅がでてしまうのでしょうか。

そのからくりは、納骨堂の費用の内訳にあります。まず納骨堂の費用は、「永代使用料」と「管理費」とに分かれており、また何体での契約かによっても価格が違ってきます。納骨堂を使う権利としての永代使用料が安くても、年間の管理費が高めであれば年を越すごとに維持費がかさみます。また1つの骨壺を収蔵スペースに追加する際、埋葬を行うたびに埋葬費用を支払わなければならないシステムもあります。こういった細かなシステムによる費用の積み重ねにより、費用に差が生まれていると考えられます。

 

納骨堂の費用を先に負担し管理費を一括して支払うと納骨後の負担が軽くなる

 他の人の遺骨とまとめて供養することを、合祀(もしくは合葬)といいます。例えば、初めは個別の納骨堂で供養をし、三三回忌をめどに合祀することを前提に契約(つまり永代供養の契約)をすれば、永代使用料と33年分の管理費を一括で支払うことが可能になります。すると、残される家族は管理費を支払う必要がなくなるため、子どもに迷惑をかけられない、自分が死んだあとに遺骨の管理をしてくれる人がいないという事情に適しているといえるでしょう。

また家族墓として納骨堂を求める場合には、最初にまとめて数体分の埋葬費用を支払ってしまうタイプと、1体ごとに追加費用がかかるタイプがあります。また、最初に契約した年数を超えて納骨堂を使用する場合は、その分の管理費を実費で払わなければなりませんので、注意が必要です。

 

初めの納骨堂費用を安く抑え、管理費を半永久的に支払う

 初めに永代使用料のみを支払い、年間にかかる管理費を支払い続けるタイプの納骨堂を選ぶと初期費用を安く抑えられます。安く手に入るぶん、年ごとに5,000円から2万円程度の管理費を支払わなければなりません。納骨堂を終の棲家ではなく、一般的な墓を求めるまでの供養場所と考える人には向いています。また、いつまで納骨堂で供養するかは家族に任せるという意味で、初めに永代使用料だけを支払う人もいるようです。

 

納骨堂の費用の分割払いは可能?契約者が亡くなったら誰が支払う?

 昔ながらの寺院や初期費用の安い納骨堂では、永代使用料の分割払いを不可としているところもあるようです。しかし、都心の新しい納骨堂や特に値の張る納骨堂では、分割払いの相談にのってくれるところも多くあります。数十年分の管理費を一括で支払うタイプであれば、分割払いの相談はもっとしやすくなるでしょう。

また、先に一括で支払いができない場合契約者が亡くなったら、誰が支払うのか?という疑問を持つ人もいるかと思います。しかし、管理者側もそのような事態を想定して契約を進めていますので、高齢者の場合は保証人を立てることが必須条件になっている場所も少なくありません。もし事情により保証人を立てることが難しい場合や身寄りがいない場合には、分割払いの可能性は厳しくなってしまうでしょう。

 

納骨堂の管理費用は誰が払う?管理料が入らなくなっても納骨堂が困らない理由

 管理料は、一括払いをすることがなければ毎年生じる費用です。例え管理費を支払う契約者が亡くなっても、個別の納骨堂がある限りは支払わなければなりません。昨今、管理者がお墓の後継者に連絡できず、管理費用が滞納されることが増えているという話があちこちで聞かれますが、納骨堂の場合は心配には及びません。

多くの納骨堂では管理料が支払われなくなったら自動的に合祀とするシステムを採用しており、購入する前に契約者にもその趣旨を伝えています。合祀されれば使用されていたスペースが空くため、次の利用者と契約を結べるため、管理料が支払われなくなっても納骨堂側は経営を維持することができます。供養がいつまで続くか、誰も予想できなくなった現代において、納骨堂側にとっても利用者側にとっても安心なシステムといえるでしょう。

 

関連ページ:納骨堂の費用


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