納骨堂の違い | 公営納骨堂のメリット

納骨堂は経営主体の違いにより公営・民営・寺院に分けることができます。公営は市町村などの自治体によって、寺院は寺院によって運営・管理されています。民営は少し特殊で寺院が納骨堂を経営しており、その納骨堂の広告・販売を民間企業が代行して行うといったケースがよくあります。では、経営主体の違いによってどのようなことに差が出てくるのでしょうか。ここでは、公営の納骨堂を中心にしてご紹介します。

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公営の納骨堂は費用が安い

　公営の納骨堂のメリットはなんと言っても費用の安さです。各自治体によって費用は異なりますが民営・寺院に比べると大変リーズナブルに利用できます。例えば、静岡市営の納骨堂の場合、期限付区画（1～30年の収蔵）は1体1年につき5230円、合祀墓の場合は1体104,850円ほどで収めることができます。また、札幌市営の納骨堂の場合、家族納骨堂は1墓1年につき3100円、合同納骨塚（合祀）は1体9100円と格安になっています。民営の納骨堂で期限付区画（30年～50年の収蔵）を購入する場合、一墓およそ50万円～100万円の費用がかかり、それに加えて毎年5,000円～20,000円の管理費が発生します。比較すると、費用の差はかなりのもとなりそうです。

公営の納骨堂は経営が安定している

　公営の納骨堂は経営の安定さもメリットの一つです。民営・寺院の納骨堂は遺骨を預かるとはいえ、あくまで営利団体なので経営が傾くと破綻・閉設の恐れがあります。
実際、福井県あわら市にある浄土真宗東本願寺派永宮寺は納骨堂の契約件数の伸び悩みにより納骨堂建設費が支払えず、負債が3億3800万円に及び、2011年に破産したという例もあります。
しかし納骨堂が閉設した場合、納めていた遺骨はどうなってしまうのでしょうか。子供や親族が健在であれば返還されますが、また最初から納骨堂・墓地選びをしてもらうことになります。大丈夫だろうと油断せず、民営・寺院の納骨堂を選ぶ際は経営の安定性を検討することも大切です。

公営の納骨堂には応募条件がある

　公営の納骨堂は利用料が安く、経営も安定していますが、利用するための資格があります。ほとんどの公営納骨堂では応募条件があり、その条件を満たす方しか応募することができません。応募条件は自治体によってさまざまですが、以下のような条件が多いです。

・住民票が応募する自治体にあり、かつ、在住している
・住民票が応募する自治体にあり、かつ、○年以上住んでいる
・既に遺骨が手元にある方
・1年以内に納骨ができる方
・葬儀の喪主を務めた方
・その地域に墓地を持っていない方

※募集要項は各自治体の広報誌や公式HPで見ることができます。

応募条件があり応募期間を設定している自治体もあるなかで費用の安さが魅力の公営納骨堂は大変人気があり、中には倍率20倍の人気納骨堂もあります。応募者が多い場合は抽選になってしまうので確実に利用できるわけではないことが残念な点です。

公営の納骨堂は自由度が低い

　安さが特徴の公営納骨堂では、納骨堂のデザインや大きさ・納骨年数を自由に選ぶことは難しいです。民営・寺院ではデザインや大きさ・納骨年数を自由に選べる分、費用が高いと考えてもよいでしょう。ですので、費用の安さより納骨堂のデザイン等に自分のこだわりを持ちたいという方は民営・寺院がおすすめです。
個別での遺骨安置期間は、公営では最高30年の納骨堂が多いです。最初から合祀（ごうし）にするか、個別での安置にするかは選ぶことができます。民営・寺院では永代供養にしない限り永久的に個別での安置ができます。

　公営の納骨堂の良い点は費用の安さと経営の安定性にあります。しかし、そのメリットの故、応募条件を満たした人しか応募できず、倍率が高いため使用も抽選となります。民営・寺院に比べると自由度が低いのも安さ故のことでしょう。デザイン・大きさ・納骨年数にはこだわらないという方であれば、公営の納骨堂は非常に魅力的でありおすすめです。