お墓と仏壇、どちらも必要？両方の意味を正しく知ろう
親が他界し、新しくお墓や仏壇を揃えなければならないとなると、かなりの出費になります。「仏壇とお墓は、どう違うの？」「もしかして、どちらかは必要ないの？」という疑問が湧き上がってくる人もいるでしょう。お墓と仏壇の違いを解説し、どちらかだけを買う場合の考え方についてお伝えします。
納骨堂辞典 > 納骨堂コラム > お墓・お葬式・供養 > 改葬にかかる費用はどれくらい?【墓じまい・お墓の引越し】
昨今のお墓事情の中でも、とりわけ関心を集めているのが「改葬」「墓じまい」。耳にしたことがある人も多いのではないでしょうか。特に心配な費用について、お墓を引越す場合、お墓を更地にする場合などに分けて解説します。お寺へのお布施など付随する費用についてもしっかり抑えておきましょう。
跡継ぎがいないなどの理由により、お墓を更地に戻す「墓じまい」を行う人が増えています。墓じまいをする場合、まず、菩提寺や管理している霊園へ連絡して「墓じまい」の了承を得ます。具体的には「跡継ぎがいないので永代供養の合葬墓にお墓を移したい」といった旨をお墓の管理者に伝えます。その後、
を行います。墓じまいの費用のほとんどを占める墓石撤去・更地に戻すための費用は業者によって大きくことなりますが、基本的にお寺や管理者が提携をしている石材店から見積もりをもらいます。墓地の場所や機材が使用できる広さがあるか、墓石の大きさなどによって金額は代わりますが、20～30万円くらいが相場といえます。作業後に見積もりが変わった、オプションが追加されていたなど知らされていなかった費用がかかる場合がありますので、追加費用がないか事前に確認しておくことが大切です。
寺院墓地で檀家となっている場合、墓じまいや改装をするためにはその菩提寺での檀家を辞めなければなりません。檀家を辞めることを「離檀（りだん）」と呼ばれており、多くの場合「離檀料」といったお布施をお寺に払う必要があります。一般的には1回の法要程度、3～15万円程度を包みますが、稀に法外な離壇料を請求されてしまったケースもあるようです。ただし、法外な金額を払う義務は法律上ありません。離檀料があまりに高額で困ってしまった場合は無料の法律相談などを利用するとよいでしょう。
改葬をしたい場合、墓じまいの前に新しいお墓を決めておく必要があります。合葬墓など合祀の場合は数万円程度で埋葬してもらえることがありますが、個別の新しいお墓を購入する場合はまとまった費用が必要です。ここでは種類別にかかる費用を解説していきます。
墓じまいをする前に改葬許可証を用意しておきましょう
今のお墓から新しいお墓に改葬をする場合は市町村役場から「改葬許可証」を取得する必要があります。その改葬許可証の取得手続きには、現在のお墓から「埋葬証明」、新しいお墓からの「受入証明」などの書類が必要になるので覚えておきましょう。費用はだいたい数百円から数千円で取得可能です。
基本的にかかる費用として、永代使用料(土地代)と墓石工事費(墓石+彫刻+工事費)がかかります。寺院の場合は加えて檀家料がかかる場合もあるので事前に調べておきましょう。永代使用料(土地代)は首都圏や都心ほど高く、地方は安い傾向があります。安い業者では50万～で墓石、名入れ彫刻、工事費込みで行ってくれるところもありますが一般的には以下のような相場です。
もちろん墓石の金額はピンきりで、石の種類だけでなく由緒あるどこかのお寺の石など付加価値が付いているものだと100万円以上することもあります。墓の形式としては1番ポピュラーなので、金額は高くてもこの従来型の石のお墓を選ぶ人が多数です。
納骨堂は石のお墓より一般的に安いところがほとんどです。納骨堂の壇の種類は様々で、ロッカー式、位牌式、仏壇式、機械式、合葬式などがあります。合葬式や棚式だと10万～50万円程度、都心の駅から近い立地でかつ機械式でも100万円前後で購入が可能です。宗派も自由なところが多く、継承者がいなくても永代供養を行ってくれ、将来的に無縁仏となる心配もありません。別途年間維持費がかかることがほとんどなためあらかじめ確認しておきましょう。
費用もさることながら、ご先祖、親族にも関わる問題なのでお1人ですべて決めてしまうと後々のトラブルに繋がり兼ねません。きちんと相談した上で、話をすすめていくのがトラブル回避の秘訣です。また、お布施など明確な金額が決まっていないものは、宗派によっては、皆目検討がつかないこともあります。菩提寺の住職に相場や金額を聞いても失礼にはあたりませんので、思い切って尋ねてみましょう。ほとんどの住職が答えてくれるそうです。
改葬にかかる費用は、菩提寺、業者、地域、お墓の種類によって金額に大きな違いがあります。新しいお墓を用意する場合はどちらにせよ改葬費用と合わせて100万円単位のまとまった金額が必要なことは確かなので、できる範囲で準備しておくと安心です。自分の旅立ちが迫ったときや、切羽詰まった状況では望んだ選択ができないかもしれないので、心身ともに健やかなうちに前向きな検討することをおすすめしたいです。
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