お墓は相続税の対象にならない?その仕組みと注意点
お墓は相続税がかからない。そう耳にしたことのある人は少なくないでしょう。その通りではありますが、お墓に相続税がかからないようにするには、タイミングといくつかの注意点があります。ここではお墓の相続税の仕組みと、注意点について紹介します。
納骨堂辞典 > 納骨堂コラム > お墓・お葬式・供養 > 喪主と施主の違いとは?喪主は遺族代表、施主は費用負担者
「喪主」と聞くと、どんな人のことを思い浮かべるでしょうか。きっと、「お葬式を取り仕切る人」と答えますよね。もちろん、正解です。それでは、「施主」はどうでしょう。お葬式のお知らせをもらうと、「喪主」と「施主」が連名で書かれていることがあります。どう違うの?と首をかしげる方に向けて、この記事では喪主と施主の違いについて解説します。
喪主とは、故人の遺骨を主に供養する人(祭祀承継者)のことをいいます。位牌を仏壇で供養したり、お墓を管理したりする人のことで、そのほとんどが故人の配偶者や、血縁的に故人と一番近い関係の人です。喪主は葬儀の場において、遺族の代表としてお知らせ状の送り主となったり、参列者に挨拶をしたりします。いわば葬儀の「顔」、弔う側の中心的な存在です。喪主挨拶のときに、「このたびは会葬を賜り、ありがとうございます。故人に成り代わりまして、御礼申し上げます」というおなじみのくだりがありますが、故人に成り代われるのは、遺族の代表たる喪主だけです。喪主はその能力において、故人を送る宗教形式の決定(仏式、神式、キリスト教、無宗教など)、式場や祭壇、棺など葬祭品の決定を行います。また、葬儀に呼ぶ参列者をどの範囲までにするかも、喪主の意向が最優先されます。
施主とは、主に葬儀の金銭面を負担する人のことをいいます。必要に応じて喪主のサポート役を務め、ときには喪主に成り代わり、葬儀全体を取り仕切ることもあります。施主がどこまで葬儀へ主体的に関わるかは、喪主の能力次第です。
ごく一般的な葬儀においては、喪主と施主は同一人物です。これから故人の遺骨を弔っていく人が喪主であり、葬儀費用を負担する施主でもあります。喪主が施主を兼ねる場合、「施主」とは呼ばず、「喪主」と呼びます。つまり、葬儀の案内状に「喪主」とあり、「施主」が見当たらない場合には、喪主が施主を兼ねているということになるのです。
喪主と施主とが違う葬儀には、あまり参列したことがないかもしれませんね。どのような場合に喪主と施主が違うのか、疑問に思うのではないでしょうか。喪主と施主が違うのは、例えば、喪主があまりにも幼い場合です。一家の当主が若くして亡くなってしまい、成人に満たない子どもが喪主として立たざるを得ない場合、最も近い親戚筋の人が施主を務めることがあります。施主になるのは、故人の兄弟などです。子どもである喪主には葬儀やお金に関する知識や判断力が欠けていると考えられるため、施主は喪主に替わって葬儀社と打ち合わせをすることになります。ただ、あまりに幼い子どもではないときには、喪主も打ち合わせの場に列席させることが多いでしょう。葬儀いっさいを取り仕切るのは施主になりますが、葬儀の場で最初に焼香をする、挨拶をするなど、儀式の際に前面に出るのは全て喪主です。もっともこの場合は、故人の親が喪主と施主を務めるという判断がなされることもあります。
例えば高齢夫婦の2人暮らしで、夫のほうが先に旅立ってしまったとします。このとき、家に子世代は残っていませんから、通常は妻が喪主として遺骨を弔ってゆくことになります。しかし、未亡人が高齢で全ての打ち合わせに参加できなかったり、相談のうえ子世代が葬儀費用をまかなうことになったりすると、長子が施主として立つ場合があります。施主は喪主とともに葬儀の一切を決め、また葬儀費用を負担します。
多くの社葬では、遺族の代表者が喪主で、会社側が施主になります。施主として葬儀全体を取り仕切るのは会社側ですが、喪主として参列者の前に立ち挨拶するのは、故人の配偶者や長子などです。
四十九日法要、一周忌法要などといった法要の場合には、「喪主」は立てません。いっさいを取り仕切る人が「施主」となります。
以上、喪主と施主の違いについてご案内しました。通常の葬儀では、喪主と施主が湧かれることはないでしょう。ただ、「家の後継ぎ」という概念が薄れてきてしまっている現代において、誰が喪主になるのかがはっきり決まらないケースもありえます。喪主を決められないときには、遺骨を持ち帰る人を「喪主」、とりあえずお金を出す人を「施主」と決めるなどして、親族ぐるみで葬儀を取り仕切っていく形もアリかもしれません。
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